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【保存版】交通死亡事故で損害賠償を請求できる相続人の完全まとめ

交通事故で死亡した場合(死亡事故)は加害者に対して損害賠償請求をすることができます。死亡事故の場合は死亡した被害者本人から損害賠償を加害者に対して請求することはできません。また死亡していなくても後遺症によって請求できないことがあります

結論から先に書くと、被害者が死亡した場合に損害賠償請求ができる相続人は
配偶者や子供、孫、父親や母親、祖母や祖父、兄弟、姉妹、甥姪になります。

事故で被害者が死亡した場合に損害賠償を請求できる相続人

被害者本人の慰謝料は死亡したと同時に相続人に相続されます。

この相続人は法律上で相続資格(相続人とれる人)と相続分が決まっています。

  1. 配偶者
  2. 子、孫などの直系尊属
  3. 父母などの直系尊属
  4. 祖父母などの直系尊属
  5. 兄弟や姉妹、甥姪

配偶者は常に相続人になることができ、配偶者以外は、死亡した被害者の子供、直系尊属(父母、祖父母など)、兄妹姉妹の順番で相続人になることができます。

もし子供が複数な場合は事故で死亡した被害者の子供の相続分である1/2の相続分を子供の人数で均等に割って相続分が決められます。また損害賠償金以外に請求できる慰謝料は近親者も請求できます。配偶者がいないばあいは、原則均等割となります。

損害賠償を誰が請求できるのかの詳細を下記の表にまとめました。

死亡した方の遺族 相続人 相続分
配偶者と子 配偶者 1/2
1/2
配偶者と直系尊属 配偶者 2/3
直系尊属 1/3
配偶者と兄弟姉妹 配偶者 3/4
兄弟姉妹 1/4

直系尊属
兄弟姉妹
すべて
直系尊属
兄弟姉妹
直系尊属 すべて
兄弟姉妹 兄弟姉妹 すべて

死亡事故の慰謝料に相続税がかかるのか

死亡事故の場合の損害賠償金は全額が相続税の対象外です。

交通事故の損害賠償金は非課税となります。

例外的に加害者との示談成立と判定確定のタイミングが被害者が生存中だった場合は、相続税は課税対象となります。しかし、死亡事故の場合は被害者が生存中に賠償金の受領が確定することはまずないため、基本的に死亡事故の際の賠償金は非課税となります。

これは自賠責保険から支払われる場合や任意保険から支払われる場合、人身傷害保険金、無保険車傷害保険の死亡保険金とし支払われる場合も同じです。名目が賠償金や慰謝料などどのような名称であっても相続税は非課税となります。

原則

死亡事故の慰謝料などの損害賠償金は非課税

例外

生存中に示談が成立し被害者が損害賠償金を受け取ることに決まっていたが受け取らないうちに死亡してしまった場合は相続税の課税対象

損害賠償権は3年の時効が設定されているので注意

死亡事故の場合は被害者は加害者に対して損害賠償請求ができます。

通常、死亡事故は被害者である本人が損害賠償や慰謝料を請求することができませんので配偶者や子供や家族などの近親者が請求することになります。

気を付けなければならないのは交通事故の損害賠償請求には3年の時効が設定されていることです。そのため相続権が与えられた人が遠方に住んでいる場合は手続きを先伸ばしにしていると時効をむかえ、本来受け取れる損害賠償金を受け取れなくなるケースが発生しています。

必ず相続権が発生したら早めに賠償金を受け取るようにしましょう。

交通死亡時の加害者が死亡した場合の損害賠償請求の詳細

交通死亡事故の場合は被害者だけでなく加害者も死亡することがあります。

そのような場合は、被害者の配偶者や子供、親などの親権者が死亡した加害者の相続人に損害賠償請求をすることになります。

実際の損害賠償請求先は相手の加害者(運転者)と相手の加害者(運転者)の運転供用者になります。

相手の加害者が死亡した場合も、相手の加害者が任意保険に加入していた場合は相手の保険会社にこちらの被害者の配偶者や子供や家族などの近親者が請求することになるので確実に賠償金が支払われます。

もし相手が強制保険の自賠責保険だけの加入で任意保険に加入していなかった場合は、自賠責保険の死亡時の上限の保険金である3000万円以上は受け取ることができません。

また、加害者である相手も死亡してた場合は被害者でる側も相手にとっては加害者であるため相手側から損害賠償請求されます。

交通事故で加害者が死亡した場合の損害賠償請求の詳細

死亡事故で加害者が死亡した場合に賠償責任を追うのはその運転者とその車の所有者が賠償責任を負います。加害者が死亡した場合の賠償請求先は任意保険に加入しているか無保険かで変わり下記になります。

  • 相手が任意保険に加入していた場合: 保険会社が損害賠償請求先
  • 相手が任意保険未加入だった場合: 死亡した相手の相続人が損害倍書請求先

死亡事故で相手の加害者が任意保険に加入して場合は請求はとても簡単で相手の保険会社と交渉をして損害賠償を請求すればスムーズに話が進みます。

もし相手の加害者が任意保険に無加入だった場合は基本的に自賠責保険の保険金は受け取ることができますが、自賠責保険の保険金を超えた分は加害者の相続人に請求しても請求した金額分受け取れることはほとんどありません。

なぜなら保険金が高額すぎてとても払えないからです。

対人補償 物損補償
傷害 120万円
(治療費/休業補償/慰謝料)
補償なし
死亡時 3,000万円
(逸失利益/治療費/慰謝料/葬儀費用)
後遺障害時 4,000万円
(逸失利益/治療費)

自賠責保険から受け取れる保険金は上限が決まっており、死亡時 3,000万円、後遺障害時 4,000万円となっています。

通常死亡や後遺障害となった場合の保険金は数億円となるため自賠責保険の保険金の金額では全くたりません。と言って不足分を実費で払えるだけ裕福な家庭もほとんどありません。

任意保険と自賠責保険への加入は必須

今回は相手の加害者が死亡した場合は損害賠償請求について説明しましたが車を運転するということは自分が加害者となって相手を死亡させることも十分にありえます。

また、「自分は事故を絶対にしない」と思っていても相手から事故に巻き込まれることもあります事故の際に頼りになるのは自動車保険である任意保険や車両保険です。

保険料が安い自動車保険でもいいので加入しておくことが重要です。

近年は複数の自動車保険会社に対して一括で保険料を見積もりできるサービスがメジャーで車検証と現在自動車保険に加入している場合は保険証、免許証があれば簡単に見積ができて20社くらい複数の保険会社から見積もりがでてきて保険会社ごとに保険料を比較することができます。

同じ条件でも保険料は保険会社によって大幅に変わるので、少し手間ではありますがこの方法を利用することで今現在加入している保険会社よりも安い保険料にすることができます。

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任意保険に加入していなかった場合は示談交渉も補償も含めてすべて自分で行う必要がありとても大変です。そのため安い自動車保険でいいので自賠責保険と任意保険には必ず加入しておくようにしましょう。

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武中
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