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【必見】任意保険(自動車保険)の保険料は年末調節の控除対象?

自動車保険の任意保険の保険料は年末調節所得の控除対象外です。

そのため、源泉徴収での税金の還付もありません。

ただし、社用車の場合は、法人、個人事業主に関係なく自動車保険の保険料は業務に関連する費用の扱いとなるため経費として計上することができ法人所得から差し引くことができます。

年末調節で控除の対象となる保険は、社会保険の保険料と生命保険の保険料と地震保険の保険料の3つになります。自動車保険(任意保険)の保険料は対象外です。

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自動車保険任意保険の保険料は年末調節の控除の対象外

自動車保険の任意保険の保険料は年末調節の控除の対象外です。

年末調節で控除の対象は、「社会保険料控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」の3つと決められています。

自動車保険の任意保険の保険料は年末調節の控除の対象
  • 社会保険料控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除

生命保険の保険料は最高で12万円まで所得控除を受けることができますので、自動車保険の保険料の控除は不可能なので、ほかの保険料の控除をしっかりと行うようにしましょう。

保険料が控除の対象とならない理由

自動車保険の保険料が控除の対象とならない理由は、自動車保険が万が一の事故の時に第三者への賠償を目的とする保険だからです。自分自身に対する保険ではないため控除の対象外となります。

しかし、記名保険者やその同居の親族に対して補償さえる特約については税金の控除の対象です。

保険料の控除の対象があれば保険会社から証明書が送付されてくる

自動車保険の保険料の中で控除の対象となる特約があれば、自動車保険会社から「控除証明書」が郵送されてくるので対象となっているのかどうかを判断することができます。

この控除証明書は年末調節でも確定申告でも利用できます。

しかし、控除されてもあまり還付される金額は大きくないので一番良いのは無駄な特約や保険会社などを見直して保険料を下げることです。

通勤手当は月15万円までは非課税

自動車保険の任意保険の保険料は年末調節の控除の対象外ですが、会社から補助される通勤手当は月15万円までは非課税となっています。通勤定期券が非課税なのと同じです。

社用車の場合は任意保険の保険料は経費として計上できる

法人、個人事業主関係なく社用車の場合は、自動車保険(任意保険)の保険料は経費として計上することができます。

自動車保険(任意保険)で保険金を受け取った時も税金はかからない

自動車保険の任意保険の保険料は年末調節の控除の対象外であることをお話しました。

自動車保険(任意保険)で保険金を受け取った場合は利益ではないので、所得税の対象ではありません。

自動車保険の保険金で非課税となる項目
  • 対人賠償保険
  • 対物賠償保険
  • 車両保険
  • 慰謝料
  • 休業損害
  • 見舞金
  • 治療費

具体的には、「対人賠償保険」「対物賠償保険」「車両保険」「慰謝料」「休業損害」「見舞金」「治療費」の保険金は受け取った人の利益にはならないので非課税です。所得税の対象ではありません

【保存版】自動車保険の事故の保険金は課税対象?非課税?税金の関係

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武中
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