この記事とサイトはあなたのお役に立つために作成しています。お役にたちましたらシェアやリンクしていただけると嬉しいです(*^^*)

保険会社が示談交渉代行できないすべての事故と弁護士での示談交渉

保険会社が示談交渉できない事故は、自分に過失割合が無い事故(過失割合0%の無過失の事故)の場合です。例えば、1.信号待ちの停車中に追突された場合の事故 2.センターラインをはみ出した車と衝突した事故 3.相手の信号無視によって起きた事故。です。

全体の事故の3割は自分に過失割合が無い事故(過失割合0%の無過失の事故)という内容になっています。

しかし、「弁護士費用特約」を付帯している場合は自分の過失割合が無い事故(過失割合0%の無過失)の場合でも弁護士が代わりに示談交渉をしてくれます。

自動車保険の任意保険にはいろいろな保険会社がありますが、どの保険会社の任意保険でも最初から示談交渉の代行サービスが付帯されていて必ずついてきます。ただし、保険会社が示談交渉をできない事故のパターンやケースがありますので自分を守るためにも「弁護士費用特約」をつけておくと安心です。

【保存版】自動車保険の弁護士費用特約の内容使い方と費用等級の影響

スポンサーリンク




保険会社が示談交渉代行できない事故とケースとパターン

自動車保険の任意保険の保険会社が示談交渉を代行(示談交渉サービス)を利用できないケースは、自分に過失割合が無い事故(過失割合0%の無過失の事故)の場合です。

自分に過失割合が無い事故(過失割合0%の無過失の事故)で示談交渉ができるのは「弁護士」だけです。

保険会社は、被保険保険者の連帯保証人扱いとなっているため保険の契約者に過失割合のある事故の場合は、保険会社がその連帯保証人として相手と示談交渉をすることができるようになっています。

これはどの保険会社でも同じで法律で過失割合が無い事故(過失割合0%の無過失の事故)の場合の示談代行はできないことになっています。

任意保険に加入してない・契約していない場合の示談交渉

自動車保険の任意保険に加入してない場合や契約していない場合の示談交渉は、まず保険会社の示談交渉は利用できません。相手が任意保険に加入していた場合は、相手の保険会社の担当者と自分が直接交渉することになります。

保険会社の示談交渉サービスは利用できませんが、自分で弁護士を選んでつけることはできるので弁護士を探して依頼することで自分が示談交渉をしなくてよくなります。

自動車事故や交通事故の示談交渉の期間

自動車事故や交通事故の示談交渉の期間は、弁護士を使う場合も、保険会社の示談交渉代行サービスだけの場合でもだいたい「事故から2〜3ヶ月」となっています。

相手の会社と自分の保険会社間だけで損害額だけの交渉の事故の場合は金額だけの交渉で示談するので、「事故から3ヶ月以内」の示談(示談金額の合意)になるケースが多いです。

そこから示談金の振込はさらに1ヶ月程度かかります。

  • 相手と自分の保険会社で損害額の調整だけの場合: 3ヶ月以内に示談交渉が完了
  • 相手と自分の保険会社間で損害額と過失割合の争いがある場合:3ヶ月以上かかることが多い
  • 後遺障害等級の争いがある場合: 後遺障害の認定があるため3ヶ月以上〜1年以上かかる場合もある
  • 事故での治療をしている場合: 治療が完了しないと損害額が確定しないので確定後1〜3ヶ月かかることが多い
  • 相手の加害者が任意保険に加入していない場合: 完済まで時間がかかったり分割払いになるため10年以上かかることが多い

基本的に自動車事故や交通事故の示談交渉の期間は、だいたい事故によって決まっています。

重要な事は示談交渉が完了するのは、治療をしている場合は治療が完了してから、補償金の支払いが完済してからになります。そのため、治療が長引いたり、後遺障害となったり、相手の加害者が任意保険に加入していない場合は示談は長引きます。

「弁護士費用特約」をつけていればどのような事故でも示談交渉代行してもらえる

示談交渉は自分に過失割合のある事故の場合は、保険会社が示談交渉の代行をしてくれますが、過失割合がない事故の場合は弁護士でないと示談交渉はできません。

自動車保険の任意保険には「弁護士費用特約」を付帯できますが、「弁護士費用特約」を付帯していると自分に過失割合がないどのような事故でも示談交渉を無料で代行してくれます。

  • 自分に過失割合がある事故: 保険会社が示談代行してくれる
  • 自分に過失割合がない事故: 弁護士だけが示談代行できる(法律で規定)

自分で示談交渉をすると揉めるケースが多い

自分で示談交渉をすることもできますが、すんなりと示談が成立するケースはほとんどありません。たとえば相手が賠償金を支払ってくれないケース、踏み倒されたりするケース、不当に低い賠償金を提示されるケースがあります。

  • 相手の加害者が治療費を支払いをしてくれない
  • 相手の加害者や保険会社の担当者が不当に低い賠償金を提示してくる
  • 相手の加害者に賠償金を踏み倒される(こちらが弁護士をつけてないので)

自分で示談交渉をするといい結果になることはまずないと言い切れます。賠償金の金額を提示された場合でもその金額が妥当なのかどうかの判断も難しくなります。

「弁護士費用特約」をつけていればこららのすべての交渉はすべて弁護士が代行してくれますので相手もそれなりの対応をしてくれますし賠償金も適切なものになります。

「弁護士費用特約」は1家族に1契約で共有できる。重複に注意が必要

「弁護士費用特約」は家庭で複数台の車を所有している場合はどれか1台に「弁護士費用特約」を付帯しておけば、すべての車の事故でも「弁護士費用特約」の補償の対象となります。

そんため本人や家族で複数台の車を所有している場合は複数台のそれぞれの車に「弁護士費用特約」を付帯すると補償が重複してしまい保険料が高くなってしまいます。「弁護士費用特約」の補償が重複していても補償は問題なく受けられます。

「弁護士費用特約」の補償の範囲

  1. 記名被保険険者本人
  2. 記名被保険者の配偶者
  3. 記名被保険険者本人または配偶者の同居の親族
  4. 記名被保険険者本人または配偶者の未婚の子

「弁護士費用特約」は1台の車につけおけばすべての車に対して補償が適用されるだけでなく、補償されるのはその本人だけでなく家族まで補償の範囲となります。

ただし、「弁護士費用特約」をつけてない車の補償範囲が搭乗中の友人・知人など(ご本人とご家族以外)も含める場合は、「弁護士費用特約」では補償の多少とならないため個別に「弁護士費用特約」を付帯する必要があります。

弁護士費用特約をつけても保険料を安くする方法・裏技

もしもの事故の時の保険として、弁護士費用特約はつけておくべきです。無料で使える自動車保険の一括見積もりサービスを利用することで、最安で無駄なく弁護士費用特約付きの自動車保険に加入したり乗り換えることができます。

自動車保険には、多くの保険会社がありますが保険会社によって同じ保険の条件や補償内容であっても保険会社によって等級や年齢や、仕様用途や車種に対するリスクの考え方が異なるため保険料は大きく異なります。

各保険会社の保険料を一括見積りで調べて保険料の安い保険会社を探すことで弁護士費用特約をつけてない保険会社の保険料と、弁護士費用特約をつけた自動車保険会社の保険料が同じだったり保険料が安くなることも多くほとんどの場合で安くすることができます。

自動車保険をかけたい自動車の車検証と免許証があれば5分ほどで見積もり結果が算出されて返ってくるので算出された複数の自動車保険会社の保険料を比較して納得いく保険会社で契約することで大幅に保険料を節約でき安心して車にのることができます。

800万人以上の人が利用して保険料を大幅に安くできている実績があります。ただほとんどの人が知らないで保険会社の言われるがまま契約している人が多いのです。

同じ条件で見積もっているので保険料が安い弁護士費用特約付きの保険会社の保険がお得になります。弁護士費用特約をつけておけば当て逃げや無過失事故にあっても修理代が全額補償されるので安心です。

実際にどの保険会社の保険料が安いのかは実際に見積もって見ないとわかりません。

 icon-chevron-circle-right 自動車保険の無料一括見積りを試してみる

>>自動車保険(任意保険)の無料一括見積りの手順と方法の完全まとめ


武中
保険料の安い保険会社を探すには「実際に見積もってみる」しかありません。新規の場合も現在任意保険を契約中でも一括見積りの金額を比較して保険会社を選ぶことで無駄な保険料の支払いを節約して「確実に保険料を安く」できます。2019年今現在この方法以外に完全無料で保険料を効率的に下げる方法は存在しません。唯一保険のプロとして自信をもって紹介できる方法です。

スポンサーリンク




この記事とサイトはあなたのお役に立つために作成しています。お役にたちましたらシェアやリンクしていただけると嬉しいです(*^^*)

スポンサーリンク