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入院治療費が自賠責保険の限度額を超えた時の仮渡金と内払金の請求

交通事故で傷害で入通院(入院や通院)をした場合はまず、自賠責保険から治療費を受け取ることができます。

自賠責保険は傷害事故の場合の限度額が120万円と決まっているので、120万円以上の治療費となった場合は、2つの選択肢があり「自賠責保険に仮渡金を請求」「任意保険会社に対して内払い金を請求」できます。

傷害事故の治療費が120万円を超えた場合の治療費の請求方法
  1. 自賠責保険に対して「仮渡金」を請求する(5万円,20万円,40万円を1度だけ)
  2. 任意保険会社に対して「内払金」を請求する(上限120万円を何度でも)
治療や入院などで医療費は示談をしていなくてもかかるため、保険金の受取が遅れる場合は治療費が足りなくなったり払えなくなったります。そのような時は、仮渡金か内払金を請求することで治療を続けることができるので治療費に困った場合は利用しましょう。

「仮渡金(かりわたしきん)」や「内渡金」は事故の示談が成立していなくても自動車保険から示談金が支払われる前に自賠責保険会社や任意保険会社に対して保険金を請求することができる制度です。

仮渡金制度は、被害者の救済をも目的としているので事故の示談が成立して損害賠償額が確定する前であっても、示談が成立したら賠償金として支払われるであろう支払いを自賠責保険会社に対して請求することができる制度です。

仮渡金や内払金を請求した場合でも保険料が上乗せされることがないので、使っておいたほうがいいでしょう。

任意保険会社に対して請求する内払い金は、示談が成立していなくても治療費を前払いできる制度で、加害者側の任意保険会社が被害者の治療費を医療機関に対して直接払う仕組みになっています。

ただし、内払い金は法律による制約や法的拘束力はないため保険会社の判断で治療が十分と判断された場合は、治療費の支払いを一方的に打ち切られることがあります。

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自賠責保険に仮渡金を請求する

自賠責保険の仮渡金は事故の加害者から賠償金(保険金)の支払いを受ける前に治療費や葬祭費、生活費用が必要となった場合に請求できる保険金です。

仮渡金は被害者から請求でき請求できるのは1度限りとなっていおり複数回請求することは禁止されています。また仮渡禁の請求は被害者のみ請求することができます。事故で死亡した場合は290万円、傷害の場合はケガの重さによって受け取れる金額が決まっています。

仮渡金は仮渡金の請求に必要となる下記で詳しく説明する書類を揃えれば1週間程度で支払われます。

事項 金額
死亡 死亡した場合 290万円
傷害 下記の傷害を負った場合

  • 14日以上病院に入院することを要する損傷で、医師の治療を要する期間が30日以上の場合
  • 脊柱の骨折で脊髄を損傷したと認められる症状を有する場合
  • 上腕又は前腕の骨折で合併症を有する場合
  • 大腿を骨折した場合
  • 下腿を骨折した場合
  • 内臓の破裂で腹膜炎が起きた場合
40万円
下記の傷害を負った場合

  • 病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が30日以上のもの
  • 14日以上病院に入院することを要する傷害
  • 脊柱を骨折した場合
  • 上腕を骨折した場合
  • 前腕を骨折した場合
  • 内臓が破裂した場合
20万円
以下の傷害を負った者

  • 11日以上医師の治療や入院を要する傷害
5万円

※表は横スクロールできます

【保存版】自賠責保険の仮渡金と内払金の請求方法と金額まとめ

任意保険会社に足して内払金を請求する

任意保険の内払金は治療や入院、示談が長引いて賠償額が決定せず保険金がなかなか支払われない場合や支払いまでが長引く場合は保険会社に対して保険金を請求できる制度です。

仮渡金は1度だけしか請求できませんが内払金は何度でも請求できる制度です。ただし被害者一人に付つき10万円を超える損害が遭った場合しか請求することができず上限は120万円になっています。

内容 仮渡金 内払金
対象者 被害者 被害者・加害者
保険金の額 死亡時: 290万円

傷害: 最大40万円

1回10万円

上限120万円

請求回数 1回のみ 120万円までなら何度でも可能
支払日 請求後約1週間 請求後約1週間

自賠責保険の内払金制度は廃止された

内払金は、任意保険会社に対しての制度です。

過去には、自賠責保険に対しても内払金制度がありました。現在は廃止されています。

任意保険会社の内払金制度は現在も制度は継続中のため、「自賠責保険の仮渡金」を請求するか、事故の相手が任意保険に加入していた場合は「相手の任意保険会社に対して内払金」を請求することで入通院(入院や通院)の治療費の支払いが困難になった場合でも治療を継続することができます。

示談交渉に対応している自動車保険を選んでおくことが重要

交通事故は多くの場合で事故の相手(加害者)がいます。

入通院(入院や通院)をするしないに関わらず相手との示談の交渉や慰謝料や賠償金の示談交渉は任意保険に加入していた場合は、自分が加入している自動車保険(任意保険)の担当者がやってくれます。

なぜならすべての任意保険会社で事故時の示談交渉は最初から付帯されており、示談交渉の費用は無料です。

【重要】示談交渉に対応している保険会社・任意保険はどれ?

そのため、保険料が安い自動車保険(任意保険)でいいので加入しておくことが大切です。任意保険会社の担当者に示談交渉を任せることで、スムーズに示談が進みます。

治療費も保険会社が加害者に請求してくれる

事故で病院にかかった場合に治療費がかかりますが、その治療費は保険会社を通じて加害者に請求することができます。治療費は一時的に自分で立て替えて後から保険会社に縁込んで貰う場合もあります。

治療費を建て替えた場合はかならず領収書を保管しておくようにしましょう。

保険料の安い任意保険でいいので加入しておくことが重要

下記で紹介する自動車保険の一括見積もりを使うことで加入できる保険会社を探すことができ、また最安の保険料の会社で任意保険や車両保険に加入することができます。

交通死亡事故で人生を棒に振らないために保険料が安い自動車保険でもいいので加入しておくことが重要です。今は任意保険に入れない人や車でも契約できる自動車保険会社や保険料の安い自動車保険を簡単に探せるので下記の無料の見積もりサービスを使って加入しておきましょう。

近年は複数の自動車保険会社に対して一括で保険料を見積もりできるサービスがメジャーで車検証と現在自動車保険に加入している場合は保険証、免許証があれば簡単に見積ができて20社くらい複数の保険会社から見積もりがでてきて保険会社ごとに保険料を比較することができます。

同じ条件でも保険料は保険会社によって大幅に変わるだけでなく、任意保険や車両保険に新規加入できるか、乗り換えができるか、契約更新はできるかは保険会社で異なっています。

無料で使えるので使わないのはもったいないです。ただほとんどの人が知らないで保険会社の言われるがまま契約している人が多いのです。

利用料は完全無料で約5分の入力だけで見積もり結果が出てくるので絶対に利用したほうがいいです。800万人以上の人が利用して保険料を大幅に安くできている実績があります。同じ条件で見積もっているので保険料が安い保険会社がお得になります。

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>>自動車保険(任意保険)の無料一括見積りの手順と方法の完全まとめ


武中
保険料の安い保険会社を探すには「実際に見積もってみる」しかありません。新規の場合も現在任意保険を契約中でも一括見積りの金額を比較して保険会社を選ぶことで無駄な保険料の支払いを節約して「確実に保険料を安く」できます。2019年今現在この方法以外に完全無料で保険料を効率的に下げる方法は存在しません。唯一保険のプロとして自信をもって紹介できる方法です。

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