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【保存版】法人名義の車を個人契約で自動車保険に加入する方法手順

車を会社の法人契約で購入したけど、自動車保険の契約を個人で契約したい場合があります。

結論を先に書くと、法人契約や法人名義の車でも自動車保険の保険契約車を個人で契約することが可能です。

また、自動車保険の等級の引き継ぎも一定の条件を満たせば個人から法人に等級を引き継ぐことが可能です。また、個人契約であっても保険料は経費として計上可能です。

法人と個人名義の自動車保険の契約と等級引き継ぎ条件
  • 自動車の名義が法人で保険の契約者が個人: 契約可能
  • 自動車の名義が個人で保険の契約者が法人: 契約可能
  • 個人名義の自動車から法人名義の車への等級引き継ぎ: 法人成り以前から所有していてかつ法人登記後1年以内の新設法人であれば等級の引き継ぎが可能

たとえば個人名義で購入した車を会社の経費として計上したいために社長から車を買い取るというケースが有ります。個人から法人に等級を引き継げるのは法人成り以前から持っていた車であれば等級の引き継ぎが可能です。

また、法人登記後1年以内の新設法人でなければ個人から法人に等級を引き継ぐことはできません。

法人名義の車を個人契約で自動車保険に加入する方法手順

自動車保険は車の所有者である車の名義と、自動車保険の契約車が同じである必要はありません。また、法人で自動車保険を契約する場合も法人の代表者である社長名義でなくても自動車保険は契約できます。

法人名義と個人名義の自動車保険の契約
  • 自動車の名義が法人で、保険の契約者が個人: 契約可能
  • 自動車の名義が個人で、保険の契約者が法人: 契約可能
武中
もし、自動車の名義が個人のまま自動車を法人利用する場合は、自動車の名義を代表者(社長)の名義にしておくのがいいです。

もし社長以外の名義にしていた場合、もしその社員を会社をやめてしまった時に個人での契約から法人の新規契約に変更しなければならないからです。

結果、保険料が大幅に上がってしまいます。

個人から法人への自動車保険の等級引き継ぎの条件と方法手順

個人契約の自動車保険から法人契約の自動車保険に等級を引き継ぐ場合は下記の条件をすべて満たしてる必要があります。もし下記の条件を満たすことができなかった場合は、法人契約で自動車保険に新規加入する形になります。

個人契約から法人契約の自動車保険に等級を引き継げる条件
  • 引き継ぎ先の車が法人成り以前から持っていた車であること
  • 以前個人事業主であれば新設の法人と事業内容が同じであること
  • 以前個人事業主であれば継承日に法人に持ち出されていること
  • 法人登記後1年以内の新設法人であること

個人から法人への等級引き継ぎ方法を知っている代理店は少ない

上記の条件を満たすことで個人から法人に自動車保険の等級を引き継ぐことができます。

しかし、代理店の場合は、個人から法人への等級の引き継ぎ方法を知らなかったりそもそも個人から法人へ等級を引き継げることすら知らない場合もあるので注意が必要です。

自動車保険の保険料は個人と法人で違う?同じ?

自動車保険の保険料は個人であっても法人であっても基本的に保険料は同じです。

個人と法人では契約内容やプランなど多少ことなる部分はありますが、保険料に関してはほぼ同じです。

特約や法人限定で加入できるものもあるので自動車保険の無料一括見積りサービスを使って保険料を事前に見積もったり、既に加入済みの場合でも保険料を安くすることができます。

法人名義の車で個人の保険の保険料は経費として計上が可能

法人名義の車でも個人名義で自動車保険を契約することが可能であることを説明しました。

法人名義の車であれば自動車保険の保険料も法人の経費として経費計上することが可能です

実質所得者課税の原則(法人税法第11条)によって、保険の契約者に関係なく実際に使用してる法人に帰属する(損金算入)と定義されているからです。

会社名義にすることで計上できる車両諸経費

車を会社所有にすることで下記のものが車両諸経費として経費で計上できます。

また会社所有であって100%会社でしか使っていない場合はいいですが、個人用として使用していることがあれば車両諸経費を100%経費として計上することができません。

実際は100%経費として計上可能ですが、税務調査などが入った場合に発覚して追徴課税されることになってしまいます。

会社名義にすることで計上できる車両諸経費まとめ
  • 自動車保険の保険料
  • 自動車税
  • 自動車重量税
  • ガソリン代
  • 高速代
  • 車検費用
  • 自動車購入費用(減価償却可能)

法人契約と個人契約で変わる自動車保険のプラン内容

法人契約と個人契約では保険料はほとんど変わりませんが、法人契約では保険の特約や条件などが厳しくなります。

  1. 法人は運転者限定が設定できない
  2. 法人の場合は運転者年齢特約の年齢の上限が30歳以上までとなることがある
  3. 法人にはファミリーバイク特約を付加できない
  4. 法人の場合は、人身傷害の補償範囲が搭乗中の損害に限定される
  5. 法人の場合はロードサービスが付加されない場合がある

法人で自動車を所有(購入)するとかなりの節約節税になる

法人で車を所有することは個人で所有するよりもかなり節約ができます。法人で車を所有する場合は、まず自動車の購入費を経費にできます。また減価償却も利用できます。

また、自動車を資産として購入することで税金の納付額を下げられるメリットもあります。

法人で自動車を社用車として所有するメリット
  • 自動車の購入費を経費として計上できる
  • 減価償却ができる
  • 税金の納付額を下げられる
  • 自動車保険の保険料を経費として計上できる

一括見積りを使うと法人契約の自動車保険も保険料を安くできる

自動車を法人で利用する場合は、一括見積りサービスを使っていろいろな条件や補償内容で見積もったり複数の自動車保険会社に対して一括見積りをした結果を比較できるので保険料を安くほぼ最安で契約できます

また、すでに自動車保険に加入している場合でも等級を引き継いで保険会社を乗り換えることができるので早い段階で保険料の安い保険会社に乗り換えたり保険の内容を見直すことで支出を減らすことができます。

現在の保険会社の保険料よりも同じ等級や条件であっても一括見積りで探した保険料の安い保険会社の方が安いことはよくあります。

また、自動車保険は定期的に見直すことで保険料が変わります。自動車保険の一括見積をして複数の保険会社の保険料を比較をして保険を見直すことで保険料を大幅に安くすることができます。

武中
自動車保険には、多くの保険会社がありますが保険会社によって保険料が違うのは保険会社によって同じ保険の条件や補償内容であっても保険会社によって等級や年齢や、法人利用や個人利用だけでなく車種に対するリスクの考え方が異なるためです。

そのため、複数の保険会社に見積りをとった結果から安い保険料の保険会社を選択することで法人契約であっても大幅に保険料を安くできます。自動車保険の一括サービスは完全無料なので簡単に安い保険料の保険会社を探すことができます。

武中
無料の一括見積もりサービスを使って複数の保険会社に対して一括見積もりをするとどの保険会社が一番保険料が安いのかが簡単にわかります。もちろん一括見積もりサービスは完全無料で何度でも利用できます。

自動車保険をかけたい自動車の車検証と免許証があれば5分の入力で見積もり結果が算出されて返ってくるので算出された複数の自動車保険会社の保険料を比較して納得いく保険会社で契約することで大幅に保険料を節約でき安心して車にのることができます。絶対に利用したほうがいいです。

武中
無料の一括見積もりサービスを使うと保険料が保険会社ごとに分かって比較ができます。保険会社が直接算出するものなので信頼のある金額です

無料で使えるので一括見積もりサービスを使わないのはもったいないです。

武中
無駄な特約がついている場合は、特約を外した内容で見積り依頼をすると簡単に保険料を調べられます。

法人契約も含め800万人以上の人が利用して保険料を大幅に安くできている実績があります。ただほとんどの人が知らないで保険会社の言われるがまま契約している人が多いのです。各保険会社の保険料と現在の保険料との比較がそれぞれに使用目的ごとに簡単に無料でできるのでぜひ一度使ってみてください。

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武中
保険料の安い保険会社を探すには「実際に見積もってみる」しかありません。新規の場合も現在任意保険を契約中でも一括見積りの金額を比較して保険会社を選ぶことで無駄な保険料の支払いを節約して「確実に保険料を安く」できます。2018年今現在この方法以外に完全無料で保険料を効率的に下げる方法は存在しません。唯一保険のプロとして自信をもって紹介できる方法です。

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